技人国と特定技能の違い｜外国人採用で最初に整理すること

技術・人文知識・国際業務は、技術、知識、外国文化に基づく業務など、学歴・専攻・職務経験と予定業務の関係を確認する場面が多い在留資格です。求人名に営業、事務、設計などと書くだけで判断せず、実際の業務内容と候補者の学歴・職歴を並べて確認します。

来日前の卒業大学や専攻、来日後の学歴・職歴、現在の在留資格と期限を一つのカードにまとめておくと、求人側が面接前に確認しやすくなります。

特定技能では、受入れ分野、業務内容、技能試験、日本語能力、在留資格の状態を確認します。候補者がすでに日本にいるのか、海外在住なのかによって、採用後の手続きや入社時期の見通しも変わります。

候補者資料から抽出した資格名や試験結果は、証明書の原本・写しと照合します。N1〜N5、日本語能力試験、特定技能の分野、運転免許など、求人側が比較しやすい項目を先に表示すると判断が早くなります。

求人票に在留資格の希望を書くことは有用ですが、候補者ごとの適合性を求人LIVEだけで確定するものではありません。仕事内容、必要資格、経験、日本語水準、面接で確認したい事項を分けて書くと、紹介会社との認識違いを減らせます。

求人側が迷う場合は、登録支援機関や職業紹介会社、行政書士など、案件に関係する専門家へ確認できる導線を用意します。市場では条件を比較し、個別判断は適切な当事者が行うという役割分担が安全です。

面接前には、次の項目を求人側と候補者側で同じ順番に確認します。